租税特別措置の適用実態調査 令和5年度に最も使われたのは？
2025/02/21
財務省はこのほど、令和5年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。
同報告書は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に終了した事業年度において適用を受けた法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することで、その適用の実態調査の結果をまとめたもの。
それによると、適用額明細書の提出があった法人数は、148万3298法人で、前年度より2万1142法人の増加となった。適用件数は法人税関係特別措置78項目について延べ241万8094件で、前年度より6万9275件増えている。
措置ごとの適用概況を見てみると、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15％(本則：19％)とする「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く使われ、適用件数108万279件（前年度106万8172件）で、適用額は4兆5281億円（同4兆4020億円）だった。そのほか、適用件数が多かった租税特別措置は以下のとおり（カッコ内は前年度）。
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
適用件数65万7884件（65万3858件） 適用額3728億円（3636億円）
「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」
適用件数28万6373件（27万5691件） 適用額2998億円（2937億円）
「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」
適用件数25万4483件（21万5294件） 適用額7278億円（5150億円）
「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」
適用件数3万1180件（2万9254件） 適用額211億円（189億円）
「認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例」
適用件数2万2780件（2万2302件）、適用額89億円（139億円）
「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」
適用件数2万853件（2万1339件） 適用額1914億円（1814億円）
「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」
適用件数1万7845件（1万6402件） 適用額9479億円（7636億円）
「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」
適用件数1万3609件（1万4973件） 適用額4810億円（5005億円）
